唐津市議会 2020-06-01
06月01日－01号
令和 ２年 ６月 定例会（第４回） 令和２年
唐津市議会会議録（定例会）その１ 第４回１ 日 時 令和２年６月１日 午前１０時００分開会
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 福 島 尚 美 ８番 伊 藤 一 之 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 林 正 樹 １８番 酒 井 幸 盛 １９番 浦 田 関 夫 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 坂 口 和 広 上 下 水 道 局 長 秀 島 陵 一 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開会
○議長（田中秀和君） おはようございます。 ただいまから、令和２年第４回
唐津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 議員並びに執行部各位に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため、議席並びに執行部席の間隔を空けて配席をしております。 ６月定例会の会期中は、ただいま配置しております議席等に着席をお願いいたします。 事務局長に本日提出されている議案等について報告をさせます。
◎議会事務局長（青山泰三君） 報告いたします。 本定例会に、議案第91号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算から議案第95号、令和２年度唐津市
下水道事業会計補正予算までの予算議案５件。議案第96号、唐津市
職員特殊勤務手当支給条令の一部を改正する条例制定についてから議案第105号、唐津市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてまでの条例議案10件。議案第106号、人権擁護委員の候補者推薦につき市議会の意見を求めることについての人事議案１件。議案第107号、280
ＭＨz戸別受信機購入契約締結について及び議案第108号、高
規格救急自動車購入契約締結について並びに議案第110号、唐津市280
ＭＨzデジタル同
報無線システム整備工事請負契約締結についてから議案第115号、
小型動力ポンプ購入契約締結についてまでの一般議案８件。議案第109号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算の専決処分の承認についての承認議案１件。報告第４号、令和元年度唐津市
一般会計継続費繰越計算書の報告についてから報告第11号、専決処分の報告についてまでの報告８件。以上、
市長提出議案等33件が提出されております。 なお、三浦重德議員から本日遅刻する旨の届出があっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 諸般の報告については、お手元に配付しておりますのでご覧願います。 会期及び議事日程について、お諮りいたします。 会期及び議事日程につきましては、
議会運営委員会に諮りました結果、会期は、本日から６月22日までの22日間、議事日程は、お手元に配付しております議事日程表のとおりとなっております。 このように決することに、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 異議なしと認めます。 よって、会期は22日間。議事日程は、お手元に配付しております議事日程表のとおりに決しました。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
唐津市議会会議規則第86条の規定により、
会議録署名議員に、14番、
楢﨑三千夫議員、15番、宮崎卓議員を指名いたします。 議事日程に従い、提案理由の説明を行います。 議案第91号から議案第115号まで並びに報告第４号から報告第11号まで、以上33件を一括付議します。 執行部の提案理由の説明を求めます。峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 皆さん、おはようございます。本日、市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案及び諸議案のご提案をさせていただきます前に、少々お時間をいただきたいと存じます。 先月、５月28日付で、ふれあい自然塾ひぜんの使用料の不正使用並びに
個人設置浄化槽の寄附採納に係る不適正な事務処理の事案に対しまして、関係する職員の処分を行いました。これまで公金・公物の取扱いや事務処理については、法令等に基づき厳選に行うよう、かねてから注意喚起を行ってきたところですが、今般、職員による公金の不正使用及び不適正な事務処理により市民の皆様の信頼を裏切る結果を招いたことは、まことに遺憾であり、心から深くおわび申し上げる次第でございます。 今回の事案を真摯に反省し再発防止を図るため、改めて職員の綱紀粛正と服務規律の保持に努めるよう職員に対し強く指導したところでございます。誠に申し訳ございませんでした。 それでは、議案の概要をご説明申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の対応につきまして申し上げたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、市民の皆様、市議会の皆様には、長期間にわたりまして、ご協力いただき、心より感謝申し上げます。 そして、命を守るために日夜懸命に医療現場を支えていただいております医療関係者の皆様をはじめ、介護関係者の皆様、小中学校の臨時休業期間中に子供たちへの対応をしていただいた学校関係者の皆様、
放課後児童クラブの関係者の皆様に心から感謝いたします。 また、本市における
新型コロナウイルス感染症対策に対しましては、多くの市民の皆様や事業所の方々より、マスクや消毒液など心温まるご寄附をいただいております。 ご寄附いただいたマスクにつきましては、感染すると重症化しやすい腎臓や心臓などに障害をお持ちの方、がんや糖尿病で治療中の方、妊娠中の方、また医療機関等へ配布をさせていただき、消毒液等につきましては、市民の皆様が利用される施設等で活用しております。心から感謝し、お礼申し上げます。 政府におきまして、４月に発令されました緊急事態宣言につきましては、５月14日に佐賀県や福岡県など39県で解除され、現在、全ての都道府県で解除されております。 本市におきましては、これまで休館や利用制限措置を行っていた公共施設につきまして、５月21日から開館いたしたところでございますが、全国的には、いまだ感染の確認が続いている状況でございまして、引き続き気を緩めることなく、職員一丸となって感染症対策に努めてまいる所存でございますので、今後とも市民の皆様、市議会の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。 続きまして、補正予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症緊急対策２次分といたしまして、国の
地方創生臨時交付金及び
モーターボート競走事業収益金等を活用し、
感染拡大防止策や雇用の維持と事業の継続を支援するための経費を計上いたしておりまして、継続的に切れ目のない対応を行うものでございます。 また、原子力災害時における避難経路を確保するための
離島ヘリポートの整備費をはじめ、竹木場公民館の移転改築に係る経費を計上いたしたほか、国の補助金の決定等に伴い、
空き家等対策事業費の拡充や市道改良事業及び下水道事業の進捗を図るための経費を追加いたしました。 このほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止等に伴います減額補正などを計上いたしております。 その結果、
一般会計補正予算額は11億4,960万円で、これを既決予算と合わせますと832億6,884万9,000円となります。 なお、今回の補正予算のうち、議案第91号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算第３号と議案第92号、令和２年度唐津市
モーターボート競走事業会計補正予算第１号の２議案につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急対策として、困窮されている市民の皆様や再起に向けて事業継続に努めておられます事業者の皆様へ、いち早い対応を行うため、先にご審議ご決定を賜りたい予算でございまして、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上が予算案の概要でございますが、このほか、条例議案をはじめ諸議案を提案いたしており、詳細につきましては、所管担当者に説明させることといたします。 何卒、各議案につきまして、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 財務部所管の議案について、ご説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、先にご審議、ご決定を賜りたい予算がございますので、２つに分けて提案をさせていただいております。 まず先にご審議を賜りたい予算からご説明申し上げます。 議案集第２をお願いいたします。１ページをお開き願います。 議案第91号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算についてでございますが、第１条、
歳入歳出予算の総額821億1,924万9,000円に、今回の補正額８億3,996万3,000円を追加し、予算の総額を829億5,921万2,000円とするものでございます。 次のページをお願いいたします。 第１表は、
歳入歳出予算補正の款項の区分ごとの補正状況でございます。詳細につきましては、別冊の補正予算に関する説明書でご説明をさせていただきます。 以上が一般会計の補正でございます。 ５ページをお願いいたします。 議案第92号、令和２年度唐津市
モーターボート競走事業会計補正予算でございます。第２条で、収益的支出の予定額565億775万7,000円に５億円を追加し、570億775万7,000円とするものでございます。 以上が予算書の説明でございます。 次に、議案集第３、補正予算に関する説明書をお願いいたします。 １ページをお開き願います。１ページから３ページまでは、
一般会計補正予算の総括でございますが、歳入は、款別の補正状況、歳出では款別補正状況と財源内訳を示しております。 事項別の明細につきましては、歳出から説明をさせていただきます。 ６ページをお願いいたします。 民生費の
生活困窮者自立支援事業費につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により
生活困窮者自立支援法施行規則が改正され、休業等により離職、廃業と同程度の状況にある方が
住居確保給付金の支給対象者とされたことにより拡充をするものでございます。 次に、商工費の中小企業・
小規模企業者応援助成金につきましては、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模企業者の事業継続を支援するものでございます。 次のテイクアウトからつ支援補助金につきましては、飲食事業者等による
テイクアウト持ち帰り弁当販売の取り組みに対し支援を行うものでございます。
タクシーニューサービス支援補助金につきましては、
タクシー事業者が試験的に取り組む
ニューサービスの取り組みに対し補助を行うものでございます。 次に、歳入に戻らせていただきます。４ページをお願いいたします。 国庫支出金、繰入金及び諸収入につきましては、ただいま説明いたしました歳出の財源としてそれぞれ計上いたしております。 次に、９ページをお願いいたします。
モーターボート競走事業会計補正予算でございます。 収益的支出金につきましては、中小企業・
小規模企業者応援助成金の財源として一般会計へ繰り出すものでございます。 以上が事業の推進上、先にご審議、ご決定賜りたい
一般会計補正予算及び
モーターボート競走事業会計補正予算でございます。 続きまして、議案集第４をお願いいたします。１ページをお開き願います。 議案第93号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算でございますが、第１条、
歳入歳出予算の総額829億5,921万2,000円に、今回の補正額３億963万7,000円を追加し、予算の総額を832億6,884万9,000円とするものでございます。第２条で、継続費の補正、第３条で、地方債の補正を定めております。 次のページをお願いいたします。 第１表は、
歳入歳出予算補正の款項の区分ごとの補正状況でございます。詳細につきましては、
別冊補正予算に関する説明書でご説明をさせていただきます。 ５ページをお願いいたします。 第２表は、継続費補正でございます。教育費の
竹木場公民館移転改築事業でございますが、令和２年度から３年度まで２か年の年割額を定め継続費を設定するものでございます。 土木費の浜崎駅南北線外２
路線道路改良費でございますが、国費の増額に伴い令和２年度と３年度の年割額を変更するものでございます。 ６ページをお願いいたします。 第３表は、地方債補正でございます。補正前の限度額77億400万円に今回の補正に伴う起債額を追加及び変更いたしまして、限度額を77億9,800万円とするものでございます。 以上が一般会計の補正でございます。 ９ページをお願いいたします。 議案第94号、令和２年度唐津市
国民健康保険特別会計補正予算でございますが、第１条、
歳入歳出予算の総額153億2,692万4,000円に、今回の補正額242万3,000円を追加し、予算の総額を153億2,934万7,000円とするものでございます。 次のページをお願いいたします。 第１表は、
歳入歳出予算補正の款項の区分ごとの補正状況でございます。 13ページをお願いいたします。 議案第95号、令和２年度唐津市
下水道事業会計補正予算でございますが、第２条で資本的収入の予定額40億450万4,000円に1,670万2,000円を追加し、40億2,120万6,000円とし、資本的支出の予定額49億4,384万6,000円に1,670万2,000円を追加し、49億6,054万8,000円とするものでございます。 第３条で、企業債の補正を定めております。 以上が予算書の説明でございます。 次に、議案集第５、補正予算に関する説明書をお願いいたします。１ページをお開き願います。 １ページから３ページは、
一般会計補正予算の総括でございます。歳入は款別の補正状況を歳出では款別の補正状況と財源内訳を示しております。 事項別の明細につきましては、歳出から説明させていただきます。８ページをお願いいたします。 歳出の明細でございますが、今回の補正のうち
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により中止等となった事業の減額補正及び財源組替えにつきましては説明を省略させていただき、追加となる事業について説明をさせていただきます。 総務費の
離島ヘリポート整備費でございますが、原子力災害時における住民の円滑な避難等のため離島にヘリポートを整備するものでございます。 12ページをお願いいたします。
コミュニティ事業助成金は、
財団法人自治総合センターの事業採択を受け、
和多田用尺町内会の
コミュニティ活動に必要な備品の整備を支援するものでございます。 民生費の国庫支出金と
過年度分返還金は、
認知症対応型通所介護事業者の廃止に伴い、補助金の一部を国に返還するものでございます。 14ページをお願いいたします。
放課後児童健全育成環境改善等事業費につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
放課後児童クラブで使用するマスク、消毒液などの必要な資機材を購入するものでございます。 次に、
保育環境改善等事業費につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため保育施設で使用するマスク、消毒液などの必要な資機材の整備について補助及び購入を行うものでございます。 衛生費の
空き家等対策事業費につきましては、空き家に関する諸施策を展開していくに当たり、市内全域の空き家の実態調査等を行うものでございます。 16ページをお願いいたします。 農林水産業費の
花き生産次期策支援助成金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込んだ花き生産者を支援するため、次期策に必要な種苗等を購入する費用等を助成するものでございます。 次の
水産物市場取引価格差支援補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により下落した魚介類の市場取引価格に対し補助することにより漁業者を支援するものでございます。 18ページをお願いいたします。 観光費の
観光産業キャッシュレス決済促進事業費につきましては、
キャッシュレス決済の導入による
観光事業者支援として、利用者に対するポイント還元を行うものでございます。 次に、土木費の浜崎駅南北線外２
路線道路改良費、継続費２年度分及び
滝川桑原杉山線道路改良費につきましては、国の交付金の増額に併せて事業の進捗を図るものでございます。 20ページをお願いいたします。消防費の
地域防災力向上促進事業費は、
財団法人自治総合センターの事業採択を受け、
柳瀬地区自主防災会の防災活動に必要な資機材の整備に対し助成を行うものでございます。 22ページをお願いいたします。教育費でございます。
幼児教育環境改善等事業費につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、唐津幼稚園で使用するマスク、消毒液など必要な資材を購入するものでございます。 次に、
竹木場公民館移転改築事業費、
継続費初年度分につきましては、施設の老朽化及び県道の
道路改良事業に伴い竹木場公民館の移転改築を行うものでございます。 ここで歳入に戻らせていただきます。４ページをお願いいたします。歳入につきましても減額補正等につきましては、説明を省略させていただきます。 国庫支出金及び県支出金、６ページの繰入金諸収入及び市債につきましては、ただいま説明いたしました歳出の財源としてそれぞれ計上いたしております。 一般会計の予算につきましては、以上でございます。 31ページをお願いいたします。31ページから33ページは、
国民健康保険特別会計補正予算の総括でございます。 34ページをお願いいたします。 歳入でございますが、県支出金の特別交付金、
特別調整交付金市町村分につきましては、傷病手当金の特定財源として計上するものでございます。 36ページをお願いいたします。 歳出でございますが、保険給付費の傷病手当金につきましては、国民健康保険の被保険者のうち給与の支払いを受けている方が
新型コロナウイルス感染症に感染し、もしくは感染が疑われ療養のため労務につけない場合に傷病手当金を支給するものでございます。 39ページをお願いいたします。
下水道事業会計補正予算でございますが、資本的収入につきましては、資本的支出に係る県補助金及び企業債の増額に伴う補正でございます。 資本的支出につきましては、県補助金の増額に伴い後川内地区の
マンホールポンプ場及び浄水センターの建設改良事業を追加するものでございます。 以上が特別会計及び
事業会計予算の説明でございます。 続きまして、議案集第１をお願いいたします。33ページをお開き願います。 議案第107号、280
ＭＨz戸別受信機購入契約締結について、ご説明申し上げます。 本議案は、280
ＭＨz戸別受信機の購入に当たり、令和２年５月７日に仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第８号の規定等により、ご提案申し上げるものでございます。 契約の目的は、280
ＭＨz戸別受信機8,300台の購入でございます。契約方法は随意契約によるものでございます。 280
ＭＨz戸別受信機は
東京テレメッセージ株式会社が開発し、同社だけが
電気通信事業者としてサービスを提供しているものでございます。同社は280ＭＨz体の周波数を割り当てられた唯一の
電気通信事業者であり、開発提供、品質管理及び販売権を保有しております。そのため
地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により随意契約とし、唐津市財務規則第105条第２項のただし書の事由に基づき１者選定とし、令和２年５月７日付で仮契約を締結いたしました。 契約金額は２億2,555万5,000円でございます。契約の相手方は、東京都港区西新橋２丁目35番２号、
東京テレメッセージ株式会社代表取締役清野英俊でございます。 次に、34ページをお願いいたします。 議案第108号、高
規格救急自動車購入契約締結について、ご説明申し上げます。 本議案は、高
規格救急自動車の購入にあたり、令和２年５月12日に仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第８号の規定等によりご提案申し上げるものでございます。 契約の目的は、高
規格救急自動車１台の購入でございます。 契約方法は、指名競争入札によるものでございまして、令和２年５月12日に指名業者３者での入札の結果、
佐賀日産自動車株式会社唐津店が落札いたしましたので、５月12日付で仮契約を締結いたしました。 契約金額は1,960万円でございます。 契約の相手方は、佐賀県唐津市和多田大土井４番８号、
佐賀日産自動車株式会社唐津店店長井上康嗣でございます。 35ページをお願いいたします。 議案第109号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算の専決処分の承認について、ご説明申し上げます。 令和２年４月30日に、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 専決処分の内容でございますが、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う
特別定額給付金給付事業及び子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業の実施に当たり、早急な事業着手が必要となり予算の補正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、専決処分を行わせていただいたものでございます。 専決処分を行いました令和２年度
一般会計補正予算でございますが、第１条、
歳入歳出予算の総額697億8,165万円に123億3,759万9,000円を追加し、予算の総額を821億1,924万9,000円としたものでございます。 次のページをお願いいたします。 第１表は、
歳入歳出予算補正の款項の区分ごとの補正状況でございます。 38ページをお願いいたします。38ページから40ページにかけましては、補正予算の総括でございます。歳入の款別補正状況と歳出では補正状況と財源内訳を示しております。 41ページをお願いいたします。 歳入の明細でございますが、国庫支出金はそれぞれ歳出の財源として計上しているものでございます。 43ページをお願いいたします。 歳出の総務費は、
特別定額給付金給付事業の事業費と事務費でございます。 民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金、給付事業の事業費と事務費でございます。 47ページをお開き願います。 報告第４号、令和元年度唐津市
一般会計継続費繰越計算書の報告について、ご説明申し上げます。 次のページをお願いいたします。 総務費の浜玉市民センター等改修整備費をはじめとして６事業の継続費につきましては、逓次繰越しを行ったものでございます。 50ページをお願いいたします。 報告第５号、令和元年度唐津市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、ご説明申し上げます。 次のページをお願いいたします。 農林水産業費の営農再開・草勢樹勢回復等被害対策事業補助金から55ページの災害復旧費の令和元年災害土木施設復旧費まで35の事業につきまして、翌年度に繰越しを行ったものでございます。 56ページをお願いいたします。 報告第６号、令和元年度唐津市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、ご説明申し上げます。 次のページをお願いいたします。 農林水産業費の農業用用排水基幹水利施設管理事業費は、ダム管理に必要な巡視用車両調達について国との協議に不測の日数を要したことにより発注が遅れたことに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により年度内の納車が困難となったため、繰越しを行ったものでございます。 また、災害復旧費の平成30年災害農地農業用施設復旧費につきましては、令和元年８月の豪雨をはじめとする災害対応等の増加及び災害査定に長期間を費やしたほか、入札不調により年度内完了が不可能となったため、平成30年災害林業施設復旧費につきましては、令和元年８月の豪雨をはじめとする災害対応等の増加、災害査定の長期化を費やしたことに加え、工法の再検討が必要となり不測の日数を要したことから、年度内工事完了が不可能となったため再度繰越しを行ったものでございます。 58ページをお願いいたします。 報告第７号、令和元年度唐津市国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、ご説明申し上げます。 次のページをお願いいたします。 総務費の事務費は、マイナンバー連携に係るシステム改修分について、翌年度に繰り越したものでございます。 60ページをお願いいたします。 報告第８号、令和元年度唐津市水道
事業会計予算繰越計算書の報告について、ご説明申し上げます。 次のページをお願いいたします。 資本的支出の久里浄水場再構築事業用地購入費を初めとして、３事業につきまして翌年度に繰り越すものでございます。 62ページをお願いいたします。 報告第９号、令和元年度唐津市モーターボート競走事業会計継続費繰越計算書の報告について、ご説明申し上げます。 次のページをお願いいたします。 資本的支出のボートレースからつ仮設スタンド設置事業及びボートレースからつスタンド棟改修事業につきまして、逓次繰越しをしたものでございます。 64ページをお願いいたします。 報告第10号、令和元年度唐津市モーターボート競走
事業会計予算繰越計算書の報告について、ご説明申し上げます。 次のページをお願いいたします。 資本的支出の唐津市ボートレース場取排水施設改修工事につきまして繰越しをしたものでございます。 以上が繰越計算書の報告でございます。 続きまして、本日お配りいたしました議案集第６をお願いいたします。 １ページをお開き願います。 議案第110号、唐津市280
ＭＨzデジタル同
報無線システム整備工事請負契約締結について、ご説明申し上げます。 本議案は、令和２年５月27日に仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号の規定等により、ご提案申し上げるものでございます。 工事の内容は、280
ＭＨzデジタル同報無線の配信局等の整備を行うものでございます。 契約方法は一般競争入札によるもので、５月21日に一つの共同企業体での入札を行い仮契約を締結いたしております。 契約金額は２億2,990万円、契約不適合責任期間は１年でございます。 契約の相手方は、電気興業・サデック共同企業体、代表者、福岡県福岡市早良区百道浜１丁目７番５号、電気興業株式会社九州支店支店長秋元宏巳でございます。 なお、議案参考資料ナンバー２の１ページから４ページに工事の参考図面を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、２ページをお願いいたします。 議案第111号、唐津市新庁舎建設建築工事請負契約締結について、ご説明申し上げます。 本議案は、令和２年５月27日に仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号の規定等によりご提案申し上げるものでございます。 工事の内容は、唐津市新庁舎の建設を行うものでございます。 契約方法は、一般競争入札によるもので、５月22日に一つの共同企業体での入札を行い、仮契約を締結いたしております。 契約金額は54億9,010万円。契約不適合責任期間は２年でございます。 契約の相手方は、松尾・岸本・唐津土建・井手共同企業体、代表者、佐賀県唐津市東町45番１号、松尾建設株式会社唐津営業所所長松尾裕でございます。 なお、議案参考資料ナンバー２の５ページから15ページに工事の参考図面を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、３ページをお願いいたします。 議案第112号、鏡山小学校屋内運動場・プール改築建築工事請負契約締結について、ご説明申し上げます。 本議案は、令和２年５月27日に仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号の規定等により、ご提案申し上げるものでございます。 工事の内容は、鏡山小学校の屋内運動場及びプールの改築を行うものでございます。契約方法は、一般競争入札によるもので、５月22日に２つの共同企業体での入札を行い仮契約を締結いたしております。 契約金額は５億8,850万円、契約不適合責任期間は２年でございます。 契約の相手方は、中野・創建共同企業体、代表者、佐賀県唐津市和多田本村１番38号、株式会社中野建設唐津支店支店長田平祐二でございます。 次に、４ページをお願いいたします。 議案第113号、鏡山小学校改築電気設備工事請負契約締結について、ご説明申し上げます。 本議案は、令和２年５月27日に仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号の規定等により、ご提案申し上げるものでございます。 工事の内容は、鏡山小学校電気設備工事を行うものでございます。 契約方法は一般競争入札によるもので、５月22日に４つの共同企業体での入札を行い仮契約を締結いたしております。 契約金額は１億6,632万円、契約不適合責任期間は１年でございます。 契約の相手方は、サデック・笠原電設共同企業体、代表者、佐賀県唐津市原1386番地１、株式会社サデック、代表取締役末長恵司でございます。 次に、５ページをお願いいたします。 議案第114号、鏡山小学校改築機械設備工事請負契約締結について、ご説明申し上げます。 本議案は、令和２年５月27日に仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号の規定等により、ご提案申し上げるものでございます。 工事の内容は、鏡山小学校の機械設備工事を行うものでございます。 契約方法は一般競争入札によるもので、５月22日に２つの共同企業体での入札を行い仮契約を締結いたしております。 契約金額は２億5,300万円、契約不適合責任期間は１年でございます。 契約の相手方は、大西工業・創建共同企業体、代表者、佐賀県唐津市新興町25番地、大西工業株式会社、代表取締役社長松尾俊介でございます。 なお、議案第112号から議案第114号の鏡山小学校改築関連につきましては、議案参考資料ナンバー２の16ページから22ページに工事の参考図面を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、６ページをお願いいたします。 議案第115号、
小型動力ポンプ購入契約締結について、ご説明申し上げます。 本議案は、小型動力ポンプの購入に当たり、令和２年５月27日に仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第８号の規定等により、ご提案申し上げるものでございます。 契約の目的は、小型動力ポンプ11台の購入でございます。 契約方法は、指名競争入札によるものでございまして、令和２年５月22日に指名業者５者での入札の結果、有限会社唐津興機が落札いたしましたので、５月27日付で仮契約を締結したところでございます。 契約金額は2,459万6,000円、契約の相手方は、佐賀県唐津市船宮町2302番地、有限会社唐津興機代表取締役徳永保史でございます。 以上で、財務部所管の提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞご審議の上、ご決定、ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 総務部所管の議案について、ご説明申し上げます。 議案集第１の１ページをお開き願います。 議案第96号、唐津市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。 本議案は、人事院規則の一部改正に伴いまして、
新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対し、国に準じて感染症防疫作業従事手当の特例を措置するものでございます。 改正内容でございますが、職員が感染症防疫作業に従事した場合、１日につき3,000円を支給するものでございます。 また、患者、その疑いのあるものの身体に直接接触する場合や長時間にわたり接して行う作業につきましては、１日につき4,000円を支給するものでございます。 施行は公布の日からでございますが、改正後の規定につきましては、人事院規則に準じまして、令和２年１月27日から適用することにしております。 なお、別添、議案参考資料ナンバー１の１ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、ご提案申し上げます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 市民部所管の議案について、ご説明申し上げます。 議案集第１の３ページをお願いいたします。 議案第97号、唐津市手数料条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、マイナンバーの通知カードが廃止されたことに伴い改正するものでございます。 次のページをお願いいたします。 改正内容でございますが、手数料を徴収する事務及びその金額を規定した別表第１より通知カードの再交付に関する規定を削除するものでございます。 施行期日は、公布の日からでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の２ページから３ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、５ページをお願いいたします。 議案第98号、唐津市税条例等の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。 本議案は、地方税法等の一部を改正する法律の改正に伴い条例を改正するものでございまして、主な改正点は５点ございます。 まず１点目は、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しに関することでございます。 全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平を同時に解消するため、同一のひとり親控除を適用するものでございます。 これまでの地方税法におきましては、婚姻歴のない、いわゆる未婚のひとり親は寡婦控除の対象ではありませんでしたが、その対象を婚姻歴の有無にかかわらず拡充されたものでございます。 次に、２点目は、葉巻たばこに係る課税方式の見直しに関することでございます。 重量比例課税が適用されている１本当たり１グラム未満の軽量な葉巻たばこにつきまして、紙巻きたばこと同等の税負担となるよう、たばこ税の引き上げスケジュールに併せて最低税率と２段階で引き上げるものでございます。 ３点目は、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応についてに関することでございます。 調査を尽くしても、なお、固定資産の所有者が明らかとならない場合には、使用者を所有者とみなして固定資産税台帳に登録し、固定資産税を課することができるように改正がなされたものでございます。 今回の改正では、使用者への聞き取り調査などを行い、課税台帳に登録する前に使用者に事前通知を実施することを前提に、使用者を所有者とみなして課税できるように改正がなされたものでございます。 ４点目が、低未利用土地の活用促進に関することでございます。 租税特別措置法の一部改正により、利活用されないまま所有されている低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税特例が創設されたことに伴い、改正を行うものでございます。 最後に５点目が、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について、国の法律改正に伴い改正を行うものでございます。 改正点は５項目ございます。 まず、１項目めは、徴収の猶予制度の特例に関することでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少した方が対象で、前年同期比で、おおむね20％以上収入が減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収猶予の特例が設けられたものでございます。 ２項目めは、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充、延長に関することでございます。 新規の機械装置、器具部品などの旧モデル比で生産性が１％以上向上する先端設備等を導入する中小事業者等に対する現行の特例措置の適用期限を２年延長するよう改正がなされたものでございます。 また、今回の特例措置といたしまして、対象を従来の先端設備等に事業用の家屋と構築物を追加し、その償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を２分の１、またはゼロとするもので、唐津市の場合、課税標準をゼロとしたところでございます。 ３項目めが、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長に関することでございます。 現行の軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６月延長するよう改正がなされたものでございます。 ４項目めが、イベントの中止等に伴い払い戻し請求権を放棄したものへの寄附金控除の適用に関することでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により自粛要請を受け中止等された文化・芸術スポーツイベント等について、払い戻し請求権を放棄された方のその金額分を寄附とみなし、寄附金控除の対象とするよう措置が講じられたものでございます。 最後に、５項目めが、住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応に関することでございます。 住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、
新型コロナウイルス感染症の影響により入居期限に遅れた場合にも一定期日まで契約が行われていること、
新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れたことの要件を満たせば、入居期限を１年延長する措置が講じられたものでございます。 施行期日は、原則公布の日からでございますが、主な改正点のうち、葉巻たばこに係る課税方式の見直しに関しては、令和２年10月１日及び令和３年10月１日、イベントの中止等に係る払い戻し請求権を放棄した者への寄附金控除の適用及び住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応は、令和３年１月１日、低未利用土地の活用促進に関しては、土地基本法の土地基本法等の一部を改正する法律、附則第１項第１号に掲げる、規定の施行の日の属する年の翌年の１月１日にそれぞれ施行するものでございます。 なお、条例の一部改正に関する新旧対照表につきましては、別添参考資料ナンバー１の４ページから28ページをご参照いただきたいと存じます。 次に、議案集第１の15ページをお願いいたします。 議案第99号、唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。 本議案は、地方税法の一部を改正する法律が、令和２年３月31日に公布され、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税特例の条項が追加されたことに伴い改正するものでございます。 改正の内容でございますが、附則第６号及び第７号において規定する長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例及び短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例の条文中に今回の改正で新たに追加されました長期譲渡所得に係る課税特例の条項を追加するものでございます。 施行期日は、土地基本法等の一部を改正する法律附則第１項第１号に掲げる施行の日の属する年の翌年の１月１日といたしております。 なお、別添参考資料ナンバー１の29ページから30ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 続きまして、17ページをお願いいたします。 議案第100号、唐津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。 本議案は、国民健康保険において、
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に傷病手当金を支給することができるようにするため改正するものでございます。 改正の内容でございますが、給与等の支払いを受けている被保険者が、
新型コロナウイルス感染症に感染したとき、または発熱等の症状があり、当該感染症の感染が疑われるときにおきまして、療養のため労務に服することができないときに支給する傷病手当金の額や支給期間、また支給対象者のうち給与等の全部または一部を受けとることができる者に対して支給する傷病手当金について調整を行う際の取扱い等を定めるものでございます。 施行期日は公布の日からでございまして、改正後の規定は令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用するものといたしております。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の31ページから32ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、20ページをお願いいたします。 議案第101号、唐津市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。 本議案は、佐賀県後期高齢者医療広域連合、後期高齢者医療に関する条例の一部改正により、後期高齢者医療におきましても
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給することができるようになったことに伴い、改正するものでございます。 改正の内容でございますが、佐賀県後期高齢者広域連合が保険者として行っている後期高齢者医療制度の運営のうち、唐津市において行う事務の特例といたしまして、
新型コロナウイルス感染症関連の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付事務を追加するものでございます。 施行期日は、公布の日からでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の33ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、ご提案を申し上げます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 保健福祉部所管の議案について、ご説明申し上げます。 議案集第１の22ページをお願いいたします。 議案第102号、唐津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。 本議案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布・施行されたことに伴い改正するものでございまして、２つの改正内容となっております。 １つ目は、連携施設の確保が不要の場合の具体的条件を明示するものでございます。 卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保について利用調整等を行い、引き続き必要な教育、保育の提供を受けることができる場合には、連携施設の確保を不要とするものでございます。 ２つ目は、居宅訪問型保育事業の提供条件を拡大するものでございます。 保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合のほか、身体的理由などにより、療育を受けることが困難な乳幼児に対して居宅訪問型保育事業保育を提供するよう条件を追加するものでございます。 施行期日は、公布の日からでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の34ページから35ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、24ページをお願いいたします。 議案第103号、唐津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。 本議案は、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布・施行されたことに伴い改正するものでございます。 改正の内容でございますが、連携施設の確保が不要な場合の具体的条件を明示するものでございます。 特定地域型保育事業者は、卒園後の受け皿の提供について利用調整等を行い、引き続き不要な教育、保育の提供を受けることができる場合は、連携施設の確保を不要とするものでございます。施行期日は、公布の日からでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の36ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、236ページをお願いいたします。 議案第104号、唐津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。 本議案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が、公布・施行されたことに伴い改正するものでございまして、２つの改正内容となっております。 １つ目は、放課後児童支援員の資格要件を拡大するものでございます。 放課後児童支援員は、保育士等の基礎資格を持ち、都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了した者でなければならないとされていましたが、研修需要に適切に対応できるようにするため、中核市もこれを行えるように奨励が改正されたため、新たに中核市の長が行う研修を修了した者を追加するものでございます。 ２つ目は、放課後児童支援員のみなし規定の経過措置を延長するものでございます。 放課後児童支援員は、保育市等の基礎資格を持ち、16科目24時間の研修受講を終了していることを資格要件としておりますが、認定資格研修を修了していない者であっても、令和２年３月31日までに研修を修了する予定の者は放課後児童支援員としてみなすとしていたものを、新たに令和５年３月31日までとし、研修受講期間を確保するものでございます。 施行期日は、公布の日からでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の37ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、28ページをお願いいたします。 議案第105号、唐津市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。 本議案は、
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免措置に伴い改正するものでございます。 介護保険法第142条に基づき、市町村は条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料の減免を行うことができるとされております。 唐津市の現行の減免要件には、災害による財産の著しい損害や事業の廃止などによる収入減少、生活困窮等の規定がございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により世帯収入の減少が見込まれる被保険者の保険料についても減免の対象となるよう、新たに規定を設けるものでございます。 減免の対象となる要件といたしましては、２点ございまして、まず１点目が、
新型コロナウイルス感染症により第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負ったことでございます。 ２点目が、
新型コロナウイルス感染症の影響により、第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持するものの事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれることでございます。 また、減免の対象となる保険料につきましては、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に普通徴収の納期限、または特別徴収対象年金給付の支給日が設定されているものでございます。 なお、この規定により減免を行った場合には、その全額を国が財政支援する予定でございます。 施行期日は、公布の日からで、改正後の附則第11項の規定は、令和２年２月１日から適用するものでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の38ページから39ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、ご提案申し上げます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 柴田副市長。 （副市長 柴田 哲君登壇）
◎副市長（柴田哲君） 人事案について、ご説明申し上げます。 議案集第１の31ページをお願いいたします。 議案第106号、人権擁護委員の候補者推薦につき市議会の意見を求めることについてをご説明申し上げます。今議案は、人権擁護委員の候補者を推薦するに当たり市議会の意見を求める必要がございますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、ご提案申し上げるものでございます。 牟田恭子氏が、本年１月31日をもちまして辞任されましたので、佐賀地方法務局長より後任の推薦依頼があっております。牟田恭子氏の後任といたしまして、手島久美子氏を推薦いたしたくご提案申し上げます。 なお、手島氏の略歴につきましては、次のページに参考資料として添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上をもちまして、人事関係議案の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 教育委員会所管の報告について、ご説明申し上げます。 議案集第１の66ページをお願いいたします。 報告第11号、専決処分の報告について、ご説明申し上げます。 本報告は、学校支援課庁用車と軽自動車との接触による物損事故につきまして、令和２年５月１日に専決処分し、同日に示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定によりまして、市議会にご報告いたすものでございます。 事故の内容でございますが、令和２年３月６日、通学路点検の現場へ向かうため、唐津市役所本庁舎駐車場で同行する職員を待機しようと駐車場内を徐行していたところ、右側から後退してきた軽自動車と接触したものでございます。 損害賠償金は相手方車両の修理費用でございまして、２万6,714円でございます。 なお、損害賠償金は、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されることになっております。 損害賠償の相手方につきましては、記載のとおりでございます。 市職員がこのような事故を起こしましたことを市民の皆様並びに市議会に対しまして深くおわび申し上げますとともに、このような事故を起こさないよう事故を起こした職員をはじめ関係職員に対し厳重注意と安全運転の徹底を指導したところでございます。誠に申し訳ございませんでした。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（田中秀和君） 以上で、提案理由の説明を終わります。 議事日程に従い、これより議案質疑を行います。
新型コロナウイルス感染症対策予算のうち、特に緊急を要する議案第91号及び議案第92号、以上２件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。４番、青木茂議員。
◆４番（青木茂君） ４番、志政会、青木茂です。議案第91号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算中、第３号民生費の
生活困窮者自立支援事業費についてお伺いいたします。 まず、
生活困窮者自立支援事業費の内容についてお伺いします。 これで１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ４番、青木議員のご質疑にお答えします。 生活困窮者自立支援事業についてのご質疑でございました。生活困窮者自立支援事業とは、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者等について、本人の状態や本人を取り巻く環境に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、訪問支援を含めた支援体制を構築することにより困窮状態から早期脱却を促し、経済的社会的自立につなげる事業であり、本市におきましては、自立相談支援事業、家計改善支援事業及び
住居確保給付金の３事業で支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 今回、
住居確保給付金の補正予算が計上されておりますが、事業内容はどのようなものかお示しください。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。
住居確保給付金とは、離職もしくは廃業した日から２年を経過していない方または給与等を得る機会が個人の責めに帰すべき理由等によらないで減少し、離職もしくは廃業と同程度の状況にある方で、かつ給付要件である収入要件及び資産要件を満たす生活困窮者に対し、家賃相当額を原則３か月間給付するものでございます。 世帯員数に応じて収入要件、資産要件の額や家賃給付額が設定されており、単身世帯を例に申し上げますと、収入要件が月額11万6,000円以下、資産要件が46万8,000円以下であれば給付要件を満たし、３万8,000円を上限として家賃相当額を原則３か月間受け取れることになります。以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君）
新型コロナウイルス感染症対策として、
生活困窮者自立支援法施行規則の一部が改正されておりますが、それはどのようなものかお示しください。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。
生活困窮者自立支援法施行規則につきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う支援の一環として
住居確保給付金の支給拡大のため、本年４月20日と４月30日に改正されております。 ４月20日の改正内容でございますが、事業の内容でも申し上げましたが、給付要件のうち離職もしくは廃業をした日から２年を経過していない方を限定としていたものを給与等を得る機会が個人の責めに帰すべき理由等によらないで減少し、離職もしくは廃業と同程度の状況にある方についても、給付対象とする改正をしたところでございます。 さらに４月30日の一部改正におきましては、ハローワークに求職の申し込みをすることが必要でございましたが
新型コロナウイルス感染症に伴う暫定措置といたしまして、ハローワークの求職の申し込みが不要となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） それでは、最後の質疑として、
住居確保給付金の申請想定数をどのように算定したのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えいたします。
住居確保給付金の申請想定件数等の試算方法についてのご質疑でございました。
新型コロナウイルス感染症発生という想定外の状況の中、試算に当たりましては、過去の申請件数等を参考とすることはできず、本年４月の相談件数、申請書交付件数、申請件数により、支給決定件数を67件と想定し、月額３万8,000円を３か月の給付とする想定で試算をいたしております。 なお、現在までの状況を申し上げますと、申請件数39件で、うち支給決定件数が19件、不支給決定件数が２件となっております。 今後の申請件数としましては、国、県及び本市の施策等の効果により減少傾向になるものと想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） これで議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 原雄一郎議員。
◆３番（原雄一郎君） ３番、志政会、原雄一郎です。議案第91号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算から商工費の３項目、議案第92号、令和２年度唐津市
モーターボート競走事業会計補正予算の１項目について質疑いたします。 まず、議案第91号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算中、商工費、中小企業・
小規模企業者応援助成金についてですが、目的が中小企業者・小規模企業者を応援するためとありますが、対象となる企業数と、あと前回こちらで観光産業持続化支援助成金と事業の続きのような形になると思うんですけども、今回の助成金と前回の助成金とどちらの対象とならなかった業種があると思いますが、そちらの数及びそれらの今後の内容についてお伺いいたします。 次に、テイクアウトからつ支援補助金についてですけども、対象となる店舗の数と店舗の方がこの事業を活用するに当たり、申請から事業の実施までの流れ、あとはどの部分について補助対象になるのかについてお伺いいたします。 次に、
タクシーニューサービス支援補助金についてですが、本事業の目的の詳細についてお伺いいたします。 最後に、議案第92号、令和２年度唐津市
モーターボート競走事業会計補正予算についてですけども、まずは、このコロナ禍の中で影響があったと思いますが、その影響を受けた売り上げと収益です、それらの推移と計画費についてお示しください。 以上で最初の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 原議員のご質疑、３点ございました。 まず、中小企業・
小規模企業者応援助成金のご質疑にお答えいたします。 今回の応援助成金の対象は、市内に主たる事業所等を有されています商工業全般の中小企業者及び小規模企業者である方々を予定しておりまして、その対象数は4,000事業者を想定しております。 ２点目に、今現在申請手続をやっております観光産業持続化支援助成金と今回の補正予算、応援助成金のどちらも対象にならない業種の方々ですが、農林水産業の生産者の方々と過去法令に基づく組合、それから社団法人、財団法人、医療法人やＮＰＯなどがございます。 数につきましては、農家におかれては約4,200戸、漁業を営む方については約600人、組合社団法人、財団法人、医療法人など各種団体は約600団体と把握しているところでございます。 今後の対応につきましては、国や県の５月補正予算などの新たな施策の利用状況、それから事業者の方々の動向や市内の景況感を踏まえ、庁内連携しながら
新型コロナウイルス感染症の状況も注視しながら、引き続き商工業分野で求められています内容や対応、地域経済の回復に資する施策立案に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目のテイクアウトからつ支援補助金のご質疑にお答えします。これ２つあったかと思います。 まず、対象事業者数に関してのご質疑ですが、テイクアウトからつの支援補助金は200店舗を目標としております。 現状としましては、現在市が運営しておりますテイクアウトからつのウェブサイトの登録者数が５月31日現在で102件ということから200店舗を目指すというふうに考えているとこでございます。 次に、申請から事業の流れのご質疑でございました。 まず、補助金申請を提出いただくことになりますが、その際には次回割引券を発行される商品販売額割引券の割引率と発行枚数などを記入した書類を提出していただくことを考えております。申請を伴う交付決定を行った後に、補助金の概算請求などを実施し、事業を実施していただく流れと考えております。 また、この割引券につきましては、店舗ごとに独自に作成していただいて発行していただくということと。それから使用される際の割引券、補助金の実績報告時に確認しようとして提出いただきたいというふうに考えているとこでございます。 最後に、補助対象の考え方でございますが、今回特に次回割引券として使用された額面に対して補助を行うことを想定しているというところでございます。 ３点目、
タクシーニューサービス支援補助金についてのご質疑、目的につきましてのご質疑だったと思います。 本市の観光産業におきまして、公共交通機関で来訪される宿泊観光客の移動手段であるということ。それから、周遊観光の移動手段として、このタクシーは欠かせないものだというふうに捉えております。 このため
新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式への対応、感染拡大の第２波への備え、さらには経済活動の回復時を念頭に置き、
タクシー事業者の方々が試験的に取り組まれる弁当配達や買い物代行などの
ニューサービスを支援することで、観光産業の基盤維持につなげていただくことが本事業の目的と捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） 原議員の質疑にお答えをいたします。 まず、全国のボートレース場は、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のために、２月28日から無観客でのレースを開催いたしまして、また全国の場外発売場については、この期間休業で対応いたしてきました。これが５月の下旬から通常開催に向けては各施行者によって随時開催をやっていくということになっております。 このボートレースからつについても、まず無観客開催になった今年の３月から５月まで、この期間のボートレースからつの売上げ状況について、まずご説明をいたします。 ３月ですが、電話投票の28億円を含め全体で36億1,500万円の売上げを見込んでおりました。無観客のために実績としては本場やドリームピットの販売はいたしておりませんので、実績額、これは電話投票のみの売上げで28億9,900万円というふうになっております。これは見込みの80.2％、売上げにつきましては約２割の減少ということになっております。 次に、４月につきまして。電話投票の42億6,000万円を含めまして全体で61億8,400万円の見込みに対しまして、電話投票の発売のみにもかかわらず64億5,200万円を売上げ、見込額を4.3％上回ったということになりました。 最後に５月ですが、全体で45億5,700万円の見込みに対しまして、これは月末に一部の発売所が再開されてということもありますが、大半は電話投票の売上げで、全体で54億9,800万円と売上げ、見込額を20.7％上回った実績となっております。 次に、無観客開催になったことによる令和２年度４月、５月についての開催費の減少額と収益についてお答えをいたします。 今回無観客開催ということになりましたので、競走場の警備、清掃、それから接客案内業務など開催経費の執行が一部不要になったものがございます。その減少額は４月で約2,920万円、５月で2,570万円というふうになっております。 一方、先ほどお答えいたしましたように、売上げをベースに通常開催の経費を見込んで算出した収益、これは４月が約１億3,360万円、５月が約１億7,600万円の増加となっております。経費減少分を加味いたしますと、４月で約１億6,280万円、５月で約２億170万円の増加となっております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、議案第91号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算の中の商工費、中小企業・
小規模企業者応援助成金から再質疑したいと思いますが、先ほどご答弁いただきました議案第92号、令和２年度唐津市
モーターボート競走事業会計補正予算についても関連がありますので、一括で質疑いたします。 再質疑なんですけども、今回の事業の事業費566万7,000円ついておりますが、この内訳とこの事業の受付から支払いまでのスケジュール及び観光産業持続化支援助成金では50万円というのが対象があったと思いますけども、今回全てが20万円になっている理由についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 566万7,000円の内訳でございます。主に事務費でございますが、助成金の受付などの所用事務の補助の人件費481万9,000円と全体の86％ほどになっております。 そのほか助成金周知のための新聞折り込みなどの広告経費として委託料が30万5,000円、郵便料33万6,000円、消耗品20万7,000円を予定しているとこでございます。 受付は、支払いまでの手続としましては、申請方法は郵便申請のほか窓口での受付を考えているとこでございます。 受付場所は、大手口センタービル５階及び各市民センターの産業・教育課とし、申請時期は、本予算議案の議決をいただきました日の翌日から速やかに申請受付を開始することを考えており、８月末での受付終了を予定しているところでございます。 助成金の交付は、申請書受理からできるだけ早く処理をいたし、14日以内には指定の口座への振込を目指してまいりたいと考えております。 次に、現在の観光産業持続化支援助成金の最大50万円との違い、それから根拠ということでご質疑ありました。観光産業持続化支援助成金のほうは、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が早い段階から事業活動にあらわれていた観光産業のうち、特に売上げの影響が大きかった旅館、飲食店を支えということで、休業しても必要となる固定経費に着目し聞き取りを行って、宿泊業では50万円、飲食業では20万円という助成額を算出いたしたとこでございました。 今回の応援助成金につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が日増しにほかの業種の全般的に広がっていると。市内事業者全般に及び始めたことも踏まえ、事業継続を支援するという同じ目的のもと、幅広い業種に対象を広げ、観光産業持続化支援助成金の飲食業への助成金20万円を参考といたし、今回の応援助成金額を20万円に設定したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、本事業を実施するに当たり、前回の観光産業持続化支援助成金の今の執行状況等々が参考になるかと思いますけども、今の現在の執行状況及びその課題について、そういった課題があれば、そのことについてどのように今後対応されるのかについてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 観光産業持続化支援助成金の執行状況、５月28日現在で想定対象者数860件といたしておりました。現在支払い処理済みは475件で、先ほどの想定対象者に対しまして55％といった状況でございます。 また、上下水道基本料金相当分を助成いたします中小企業・小規模企業者持続化支援助成金は、想定対象者数5,548件に対し支払い処理済みは684件で、想定した対象者については12％という状況になっております。 申請率が低く、この周知を図って申請件数を上げていくことが課題だというふうに捉えております。 また、持続化支援助成金の申請時によく窓口のほうへお越しいただいた方が、やはり提出する種類の数が多いという声もいただいておりまして、これも課題の一つだと捉えているとこでございます。 改善につきましては、まず周知の方法につきましては、市の広報媒体をはじめ商工団体等の会員さんへの周知方法に加えて、今回は申請様式も掲載いたしました案内チラシの新聞折り込みを早急に実施したいと考えております。 また、提出書類の改善におきましては、現在受付中の持続化支援助成金と今回の中小企業・
小規模企業者応援助成金の双方の申請を１枚の申請で可能とするとともに、申請様式の内容を見直して、必ず押印・印鑑が必要になる書類を１枚にすることによって、ご負担を軽減していただき、それから書類の数も削減するなど、簡略を図った申請手続を考えているというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、次にモーターボートレースについてお伺いしたいと思います。 先ほどは今までの現在までの結果という形の状況をお伺いいたしました。売上げ等、また収益等伸びているという結果を伺ったんですけども、それでは、今後このコロナ禍の影響が続くと、いろいろと状況が仮定されると思うんですけども、その収支予想についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） 今後の収支予想についてお答えをいたします。 先ほどお答えをいたしましたけれども、電話投票の売上げが大きく伸びておりまして、無観客開催にもかかわらず収益が伸びております。 まず、この電話投票について。ボートレース振興会がまとめた報告書が全国の動向ということで４月に公表されておりますが、この発売金額が無観客レースの開催直前の１か月と比較した場合に、まず２月28日から４月16日、これは全国に緊急事態宣言がまず出る前の期間ですが、この期間で約16.5％の増。 次に、全国に緊急事態宣言が出た後、４月17日から５月10日の期間については、電話投票がさらに伸びまして60.3％の増というふうな数字が出ております。 この要因といたしましては、実際に電話投票の会員の増ということが顕著にありまして、電話投票の一日の平均の新規の入会者数というのが、今先ほどお示しをいたしました期間、緊急事態宣言の前、これが74.4％の新規の入会者の増、それから緊急事態宣言後には、これが159.5％の増というふうな数字になっております。これは大幅な増加ということになっておりますが、やはりこの期間中に外出を控えるというふうな考えもありまして、在宅による投票が伸びたというふうに分析をいたしております。 今後の収益の考え方ですけれども、今後無観客開催が６月ぐらいから各場が通常開催に戻っていくというふうに思いますけれども、これが本場へ１回閉めている期間が３か月ありまして、実際にどれぐらいのファンが本場へ戻ってくるのか、また場外発売場へ足を運ぶのかというのは、なかなか予想がしづらい状況にあります。 ただ、協力場を含めた場外発売につきましては、これは再開後２、３か月状況を見ないと判断ができないというふうに思っておりますが、ボートレースからつの年間の収益につきましては、現在電話投票の伸びが大きいということ。それから電話投票の場合は収益率が高いと、こういうことを考慮すれば、コロナの影響によって著しく年間の売上げが減少することはないというふうに考えておりまして、当初予定の収益の確保はできるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、その中で今回５億円繰り出されるということなんですけども、これがどのような形で繰り出されるのか、繰り出し計画ですね、もともとの計画への変更はないのか。 また、今後のモーターボートの事業計画について、いろんな見直し等がないのかについて、ご確認させてください。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） 今回一般会計の５億円の繰り出し費の影響について、また今後の収支計画等について、ご説明をいたします。 現在マネージメントプラン2019でお示しをいたしておりますように、５か年で100億円の一般会計の繰り出しについては、現時点では変更はございません。 令和２年度40億円の一般会計への繰り出しを計画いたしておりましたが、今回これは令和２年度の予算で５億円を繰り出すという繰出金を予算化したということになりますが、本来であれば令和元年度の利益譲与金の処分を40億円、これを決算時に利益譲与金の処分ということで議決をいただいて、一般会計へ繰り出す予定にいたしておりましたが、今回令和２年度で５億円の繰り出しを予算化するということで、元年度の利益譲与金の処分額は40億円から35億円に変更することといたします。 これの影響につきましては、一般会計につきましては、令和２年度に繰出金で受け取る額は40億円、変わりません。ただ、ボートレースの場合は企業会計ですので、元年度の利益剰余金の処分については35億円減額をするということ。 今回の５億円につきましては、これは令和２年度の利益譲与金の対象ということになりますので、企業会計上は当初予算の令和２年度40億円、令和３年度30億円という繰り出しが、企業会計上は令和２年度の繰り出しが35億円、令和３年度の繰り出しが35億円。２年間にすれば70億円ということで変更にはなりません。５か年の計画についても特に影響が出るものではないというふうに考えております。 それから、こういう
新型コロナウイルス感染症の緊急事態等について今後のボートレースの運営、収益についてどういうふうな考えがあるのかと。 これにつきましては、近年売上げ動向を見てみますと、やはり本場での売上げが減少いたしております。その分、電話投票による売上げが、これは全国のレース場でも大幅に伸びておりまして、今回無観客開催が続いたということもありまして、一層この傾向が加速するものだというふうに予想をいたしております。 ただ、その傾向が続きますと、ボートレース条本場に足を運ぶ方が減ることが予想をされますので、今回今スタンド改修を行っておりますが、このスタンド改修はレース場そのものの魅力をやっぱり高めていく必要があるということで、その観点を踏まえ施設改修に着手をしているところですが、１階のオープンスペース等につきましては、市民や地域住民に親しまれる場を提供する。 また、地域に貢献できるボートレース事業を目指していくというふうなことになると思います。 また、電話投票が増えるということでありますと、場外発売場を全国に約80か所発売所がありますが、この場外発売所の利用者についても単独でいけば減少されることが予想されます。今後唐津においても、場外発売所の推進等については、課題として項目を捉えておりますけれども、あまり大きな場外発売所ということは今後運営上は厳しくなってくるのではないかと。そういう意味では、そのあり方についてもコンパクトした建物で、経営を圧迫しないというふうな施設が必要になってくると思いますので、このあり方についても検討を始める時期に来ているというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） モーターボート競走事業会計の５か年計画の中に影響がないというのは理解できました。 それでは、今度は財政のほうにちょっとお伺いしたいんですけども、もともと令和元年の決算で入ってくるべきところを少し前倒しして、今回緊急に５億円というのを使うところなんですけども、それが今後の収支見通しや財政計画等々に影響がないか。それらについてのお考えとスケジュール等がもしあればお示しください。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えさせていただきます。 今回、
新型コロナウイルス感染症緊急対策といたしまして、モーターボート競走事業の収益金を活用することといたしております。 財政計画におきましては、令和２年度以降の基金積み立てをした後に本年度40億円繰り入れをさせていただいて、次年度以降の事業に活用するという計画にしておりますけれども、今回５億円を前倒しして予定外の事業に活用させていただくこととなります。 そのため、まず財政計画における収支見通しにおきましては、大型事業の調整、優先度、内容の見直しは当然かけさせていただかなくてはならないと考えております。 また、今回新型コロナウイルスの影響は、税収を始めとした歳入にも影響すると考えておりますので、併せて調整をさせていただきたいと考えております。 現段階におきましては、財政計画の３つの目標、持続可能な財政運営、計上経費の削減、市債残高、純借入残高の適正管理につきまして、この目標値について変更する予定はございませんけれども、収支見通しにつきましては、各部局に対しまして既に今後の見透しについて作成を依頼したところでございます。 現時点では、不透明な部分がございますので、まずは本年の12月を目途に整理をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、この号最後に、市長のほうにお考えをお示しいただきたいんですけども、今回、前回の観光産業持続化支援助成金に続いて、今回は中小企業・小規模事業者の方々へ行き届く形での計画にされていらっしゃると思います。その中でも最初に伺いましたように対象とならない方もいらっしゃいます。その方についてのご判断は市長のほうでされたと思うんですけども、この事業に関してのご見解についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 原議員の再質疑にお答えをいたします。 今回の緊急対策２次分の予算編成に当たりましては、各担当にまずは市内の景気の動向や市民生活の変化など、あらゆる業種、分野にわたって喫緊の課題を整理し、詳細をつかむよう指示をいたしたところでございます。 また、国や県の動向を注視しながら、市民の皆様の生活に対する不安や事業者の皆様の窮状を可能な限り的確に把握し、緊急性やバランス、対策を講じるタイミングなどを考慮したところでございます。 例えば先議をお願いいたしております中小企業・
小規模企業者応援助成金につきましては、私のほうでも可能な限り様々な業種の現状の把握に努めまして、今回対象を市内に主たる事業所を置かれ再建に向けて頑張っておられます中小企業・小規模企業者としたところでございます。 また、そのうち助成要件や助成額につきましては、国の持続化給付金や県の店舗休業支援金、また貸し切りバス・タクシー支援金、そしてＣＳＯ、肥育牛農家、花農家に対する支援などを事業者向けの支援策を十分に踏まえ、限られた財源の中で支援が行き渡るよう、また４月に補正をさせていただきました観光産業持続化支援助成金とのバランスも考慮した上で決定をしたところでございます。 なお、国におきましては、５月27日に令和２年度の補正予算第２号の概算について閣議決定がなされたところでございまして、県におきましても５月補正予算で新たな施策を展開されているところでございます。本市といたしましては、こうした動きを踏まえ、既に第３次の検討に入っているところでございまして、国や県の補正予算の詳細を迅速かつ的確に把握をし、内容を十分検証するとともに、新しい生活様式への対応など検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、テイクアウトからつ支援補助金についての再質疑に移ります。 先ほど事業者の方の申請方法を伺ったんですけども、実際今度受けられる方、市民の方はどういうふうな形でもらいにいけばいいのか等々についてちょっとご確認させてください。実際、店舗にもらいにいけばもらえるのか、何かで配布があるのか。もらいに行く中での何か条件があるのかについてあれば、お示しください。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 原議員の再質疑にお答えします。 このテイクアウトからつをご利用している市民の方々、まずもって商品をご注文いただいて、その際に各店舗が発行する割引券を受け取りにいただくと。その受け取っていただいたものを次回の購入時に使うという流れで考えているというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、この項、最後の質疑にしたいと思いますが、今ずっとテイクアウトからつがどんどん店舗数が増えてきている中で、以前一度折り込み等々に店舗の紹介がありました。ただ、それから大分数が増えてきていて、なかなか新しい新規参入の店舗が情報が埋もれているという声も聞きます。それらについて何か情報発信がされるのかについてお伺いしたいんですけども。 ただ、ウェブサイトがあるのは理解しているんですが、ウェブサイトを見られない方、高齢の方等に対して、どのような支援がされるのかについてお示しください。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 情報発信につきましては、おおむねウェブサイト中心になるということは捉えておりますが、原議員がおっしゃるようにウェブサイトなどがご利用できない方々もいらっしゃるということで、どうしても紙媒体のお知らせもしっかり図らなければいけないというふうに考えております。 とりわけ、通常、市報や行政放送といったこともありますが、新聞折り込みのチラシとかいったことを考えること、それから各センターのほうに今でも100店舗ぐらいありますが、エリアごとにそのリストをつくって、希望される方には、そのエリアごとのリストをお渡しするなど、できるだけ利用が促進ができるように努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、
タクシーニューサービス支援補助金についての再質疑に入ります。 タクシー業者さんたちが貨物を有償で運ぶ場合というのは、たしか運輸局等の許可が必要かと思うんですけども、この辺りについての整理をどのようにされていらっしゃるか、お示しください。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 運輸局の許可行為としましては、一般的に貨物の運送事業もしくは一般乗用旅客自動車運送事業、いわゆるタクシー事業という２種類がございます。今回私どもの考えている補助事業は、一般乗用旅客自動車運送事業を対象としたと、いわゆるタクシー事業の対象としております。 九州運輸局が、本来のタクシー事業を妨げない範囲内で、かつタクシーの機動性を活用し他人への役務の提供を行うサービス、いわゆるタクシー便利屋と定められている事業に対して補助を行うものでございます。 このタクシー便利屋サービス事業を実施する際には、九州運輸局へ貨物運送の許可行為ではなく、救援事業等計画書を届け出ることで、届出日より事業の実施が可能というふうな制度でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、今回の事業の内容について確認したいんですけども、先ほどおっしゃられた許可制というところで、例えば有償貨物運送の申請とかでは、ルールがいろいろ決まって期間とか、あとは配達が過疎地域でないと駄目だとか、そういったルールがあったと思うんですけども。許可された今回の事業の内容についてのサービスの対象となるものとか、あとは補助額、それと期間、後は対象エリア等々についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 今回の補助事業で各
タクシー事業者が、先ほどご紹介いただきました九州運輸局へ届出をされているサービス内容、これに応じた役務の提供が実施されていくものと思っていますが、当然のごとく事業者ごとにサービスの内容は異なってくるだろうと思っております。 ただ、具体的にはこのサービスの内容、例えば病院への診察申し込み、薬取り、順番取り、買い物代行、弁当手配や配達、忘れ物代行などが考えられます。 補助額につきましては、このタクシー
ニューサービスを受けられた際に利用者が、利用者というのはタクシーを頼まれる市民の方ですけども、ご負担いただくタクシー料金のうち、初乗り料金相当額を補助したいというふうに考えているとこでございます。 事業の期間としましては、議決後から申請受付を開始し、速やかに補助決定を行う予定でございますが、事業の終期は８月末と考えているとこでございます。 ただ、各タクシーの方々のサービスの提供の開始は、運用に向けていろいろと準備があると思っておりますので、事業者ごとにその開始時期は異なってくるんではないかなというふうに捉えているとこでございます。 最後に対象エリアでございます。今回の
ニューサービスが、本来のタクシー業を妨げない範囲内で試験的に実施していただくということも踏まえまして、
タクシー事業者が本来の乗客運送に影響の範囲内で対象エリア、それからいろんな諸条件についても申請していただくことを考えているというとこでございます。 以上でございます。あ、すいません、特に過疎地域とかいろんな買い物難民のことということのご質疑も触れていらっしゃいましたが、これについても、当然買い物をするサービスがどの程度過疎地域なり効果的なのかというのも、
タクシー事業者がご判断いただいて、私どもも計画に対して協議をしながら可能な限り効率的な事業の実施に向けて申請をしていただくよう促してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、この項、最後の質疑にしたいと思いますけども、今回700万円積み立てられた積算根拠について、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 事業費の積算でございますが、
タクシー事業者への現状のヒアリングから先ほど来、タクシーの常時稼動台数がおよそ５割相当が対応可能な台数だというふうに想定いたしまして、１台当たり１日５回、昼３回、夜２回といったことで５回としておりますが、８月末までの80日間程度を実施期間として算定した結果、総稼動台数が9,800回となり、それに先ほど補助額を乗じた金額を総事業費700万円として積算したというとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 以上で私の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） ６番、清風会、山下壽次です。議案質疑をいたします。 議案第91号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算より１項目、
生活困窮者自立支援事業費について議案質疑をいたします。これまでの質疑の中で重複している質疑については、極力省略しながら議案質疑をいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく落ち込み、収入が激減した人が多数あると聞き及んでいます。このような背景のもと、国の
生活困窮者自立支援事業費の
住居確保給付金の支給要件が緩和され、申請が急増していると聞き及んでいます。この給付金の支給により、家賃補助を行う目的についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 山下壽次議員のご質疑にお答えいたします。
住居確保給付金の支給の目的でございますが、実施内容につきましては、青木議員のご質疑において申し上げましたように、離職や廃業、個人の責めに帰すべき理由によらない休業などにより経済的に困窮し住宅を失った方、または失うおそれのある方へ給付金を期限を定めて支給するものでございますが、そのことにより住居を確保した上で就職活動を熱心に行っていただき、就労による自立を目指していただくことを目的とした事業でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君）
生活困窮者自立支援事業費について再質疑いたします。 この事業の目的は、事業を確保した上で安心して就職活動を行い、就労による自立を目指していただくとのことでした。本市においても厳しい経済状況かと認識しております。 次に、当該事業の相談、申請等の状況についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。
住居確保給付金の申請等の状況でございますが、本年４月の
生活困窮者自立支援法施行規則の改正により支給要件が拡大されたことによりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により休業せざるを得ない方や勤務日数が減少した方などの相談が増えているところでございます。 ５月末現在において、相談件数が130件、申請件数が39件、支給決定件数が19件となっております。申請件数39件のうち
新型コロナウイルス感染症の影響によるものが34件でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） ５月末日における
住居確保給付金の相談件数は130件、申請件数は39件、支給件数は19件で、申請件数39件のうち34件が
新型コロナウイルス感染症の影響によるものとのことでした。 次に、支給期間が原則３か月で最長９か月となっています。市の支援体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 原則３か月という支給期間は、事業が始まりました平成27年度から国で定められているものでございますが、給付金の支給を受けることにより住宅の喪失のおそれがなくなりますので、市の相談支援機関であります生活自立支援センターによる相談支援などの活用により、給付期間内を目標に就職等を目指していただくことを支援するものでございます。 休業等により経済的に困窮されていた方につきましても一定の就職活動をしていただいておりまして、
新型コロナウイルス感染症が収束したときには元の就職先に戻られるかと思いますが、それまでは新たな勤労収入を得ながら生活の立て直しを目指していただいているところでございます。 なお、先ほど議員もおっしゃいましたように、一定の要件の該当された方は最長９か月間支給を延長することが可能となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 住宅の喪失のおそれがなくなるので、市の相談支援機関である生活自立支援センターによる相談支援などを活用して、生活再建を目指していただくとのことでした。 佐賀県下においては５月５日以降、
新型コロナウイルス感染症の感染者は発生しておりませんが、隣県、福岡県の北九州においては、第２波とも考えられる感染者が多数発病されています。 今回の補正予算後の729万6,000円を含め752万4,000円が計上されておりますが、感染症が収束しても経済活動の急激な好天はなかなか困難なのではと私は考えております。今後の対応策についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 議員がおっしゃるとおり、現在佐賀県では５月５日以降、
新型コロナウイルス感染症の新たな感染者は発生いたしておりませんが、全国的に見ますと日々変化している状況でございます。 今回、国、県及び本市の施策や市民の皆様の
新型コロナウイルス感染症対策の効果によりまして減少傾向になるものという想定はしているところでございますが、試算した額以上の給付が必要となる場合には、さらなる補正等の対応も必要かというふうには考えておりますけれども、いずれにいたしましても生活自立支援センターによる相談支援などの活用により、就職等を目指していただけるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） これで私の議案質疑を終了いたします。
○議長（田中秀和君） 古藤宏治議員。
◆５番（古藤宏治君） ５番、清風会、古藤宏治でございます。令和２年度６月
一般会計補正予算中、商工費の中から３項目質疑をいたします。 前議員からも質疑があっておりましたので、重複しないように行いたいと思います。 まず、中小企業・
小規模企業者応援助成金についてですが、４月の臨時議会で議決した中小企業・小規模企業者持続化支援助成金、上下水道分と今議会で提案された中小企業・
小規模企業者応援助成金の違いを明確に説明をしてほしいと思います。 また、両方申請できるのかも併せてお願いをいたします。 次に、テイクアウトからつ支援補助金について質疑をいたします。テイクアウトからつについて、その内容についてお願いをいたします。 この項、最後になりますが、
タクシーニューサービス支援補助金について質疑をいたします。補助対象事業者について、お願いをいたします。 これで１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 古藤議員のご質疑に３点お答えいたします。 まず、中小企業・
小規模企業者応援助成金のご質疑でございますが、現在実施しております中小企業・小規模企業者持続化支援助成金は、市内に事業所を有する中小企業・小規模企業者に対しまして、固定経費である上下水道基本料金相当額４か月分を支援するものでございまして、市内事業者であれば対象となるものでございます。 今回、補正予算としてご提案しております中小企業・
小規模企業者応援助成金は、２月から５月までの期間で前年同月と比べ売上げは20％以上減少された方のうち、市内事業者を対象としまして売上げ減少額を助成するものでございます。 ２つ目の両方申請できるかというご質疑ですが、20％売上げ減少という影響を受けられた事業者の方におかれては、中小企業・小規模企業者持続化支援助成金の上下水道の基本部分と中小企業・
小規模企業者応援助成金は両方利用いただけることができる制度といたしているとこでございます。 ２番目のテイクアウトからつ支援補助金の、テイクアウトからつとはという内容のご質疑でございました。 テイクアウトからつということで、お弁当などのテイクアウトをやられている方、デリバリーが可能な市内店舗がウェブサイト上でいろんな情報を掲載しているものです。 具体的には料理の写真や価格、発注方法、いわゆる電話なのかメールなのかとか、そういったこと、それから電話番号なども紹介しているものでございます。 本市が４月９日から唐津エール飯の取り組みを開始したことが発端となり、市内関係団体の協力を得ながら４月20日に、このウェブサイト上の開設に至ったものでございます。 ３点目のタクシー
ニューサービス事業についてのご質疑でした。対象者につきましては、
タクシー事業者のうち佐賀県バス・タクシー協会に加盟されている市内
タクシー事業者全部で７社、この７社を想定しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） それでは、中小企業・
小規模企業者応援助成金について再質疑をいたします。 既に中小企業・小規模企業者持続化支援助成金、上下水道分を申請した事業者も多いと思いますが、申請済みの事業者とまだ上下水道分を申請していない事業者とでは申請方法が異なるとか、また中小企業・小規模企業者持続化支援助成金の申請期限は４月までだったと思いますが、その点も示してほしいと思います。 最後に市民センターでも申請ができるのかを再度確認したいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 既に中小企業・小規模企業者持続化支援助成金の上下水道基本部分を申請された事業者の方で20％以上売上げが減少されている場合、改めて中小企業・
小規模企業者応援助成金を申請していただくことになります。中小企業・小規模企業者持続化支援助成金の上下水道分の申請がお済みでない事業者の方は、今回の中小企業・
小規模企業者応援助成金と併せて基本部分を申請していただきたいと考えているところでございます。 また、２つ目の現在の中小企業・小規模企業者持続化支援助成金の期限についてのご質疑でございました。現在議員ご指摘のある申請期限７月末としておりましたが、今回の補正予算可決後受付開始する中小企業・
小規模企業者応援助成金の期限に併せまして、こちらも８月末までに延長したいというふうに考えております。 最後に申請受付につきましては、各市民センターでも行うことというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 水道分の助成金に加え、20％の売上げ減少の影響を受けた事業者は、中小企業・
小規模企業者応援助成金が申請できること、申請期限が８月末であること、各市民センターにおいても申請ができること、必要な添付資料など分かりやすく周知に努めてほしいと思います。 テイクアウトからつ支援補助金について再質疑をいたします。 内容については理解をいたしました。補助額、補助対象経費、実施時期についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 まず、ご質問の補助額でございます。 １店舗当たり10万円を上限と考えているとこでございます。また対象経費でございますが、各店舗が商品１個当たりの購入額に対して５割以内で次回の割引券を発行されたもののうち、期間内に購入者の方が使用された割引券の額面に対して補助金を交付するものでございます。実施時期につきましては、議決いただいた翌日から申請受付を開始し、準備が整った店舗から随時事業を開始されていくことを想定しております。早い場合でも、６月８日ごろのテイクアウトからの割引券の発行が始められるよう準備を進めているとこでございます。 なお、割引券の発行は、８月末までの期間内に実施され、発行された割引券は９月末日までに購入者が使用された割引券で補助金の確定を行うというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） それでは、該当のテイクアウトの店舗やチェーン店の取扱いについてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 テイクアウト店舗の取扱いとして、テイクアウトからつの趣旨であります域内消費促進と新規顧客開拓ということからも、既にテイクアウトに取り組まれている店舗、それから議員ご指摘のチェーン店も補助の対象とする考えでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君）
タクシーニューサービス支援補助金について再質疑をいたします。 夜間の飲食業の休業ということで、運転代行業者が大変疲弊をされていると聞いております。それでは運転代行を対象としなかった背景についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。
タクシーニューサービス支援補助金、この事業の対象として、運転代行の方が対象から外れたということでございますが、先ほどの原議員のご答弁にも申し上げたとおり、まずこれは九州運輸局で定められたサービスに対して補助を行うものでございますので、救援と計画等を提出できる対象、これが
タクシー事業者のみとなっていたこともありまして、今回の事業の対象から補助運転代行の方が対象に含めることができなかったというふうなことでございます。 また、タクシー
ニューサービスの成り立ちの一つとして、訪日外国人を見据えタクシー乗務員を通訳案内士として参入させることを念頭に置かれたという国の背景もございますので、こういった観点からも観光産業との関連が高い事業として
タクシー事業者を考えているとこですが、今後代行の方々についても、影響等を考えながら対策を練っていかなければいけないというのは考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） それでは、最後に、
新型コロナウイルス感染症に影響を受けた市内事業者の経営持続のために、市内経済の回復のため、いち早く助成金が交付できるよう努めてほしいと思います。 これで議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 白水敬一議員。
◆30番（白水敬一君） 公明党の白水敬一でございます。会派を代表いたしまして議案質疑を行います。 議案第91号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算であります。先に２つの会派より質疑がありましたので、重複しない項目、そして内容について質疑をしたいというふうに思っております。 まず、民生費の生活困窮者の自立支援事業費729万6,000円であります。生活困窮者の現状、そしてまたこの事業の内容や積算については質疑がございました。 全国では４月の生活保護申請が前年よりも２割から５割増していると、増加しているというような報道でありますし、また福岡市の市会議員にお聞きしますと、福岡市では４月の申請者は何と527件、つまり19％増加をしているというような現状であります。しかし、唐津市のほうにお聞きしますと、唐津市での増加はないという話でありますし、相談員や窓口の充実、そしてまたハローワークとの連携が功を奏しているのではないかと評価をしているところでございます。 まず、最初に、この申請、どのような業種が多いのか、業種別に何件あったのかということについて、まずお伺いしたいと思います。 ２番目、商工費、中小企業・
小規模企業者応援助成金についてでございますが、当初11項目ほど予定をしておりましたが、たくさん重複していることがありましたので、割愛して質疑をしたいと思います。 まず初めに、この２月から５月までの経済の状況、例えば唐津地域経済研究所、そしてまた唐津市としての現状の把握や認識、そしてまた昨年同時期との推移はどうなのか、どのような把握をしているのかということについて、お伺いをしたいと思います。 ５月29日の新聞報道には、佐賀銀行では県内１万1,000社に聞き取りをしたというふうなことがありましたし、また影響があると答えたのは４割の4,700社あったというような状況になっておりますので、なるべく詳細な把握をお願いをしたいと思います。 次は、テイクアウトからつ支援助成金でございますが、補助金導入の経緯、そしてまたテイクアウトの現状、さらには補助の店舗数等様々なことについて質疑がございました。新しい生活様式への対応ということでありますが、今後テイクアウトが主流になるような新たな業態が出てくるのではないかと。今後のこういった業態の変化、新しい生活様式、こういったことについてどのような考えであるのかということについてお伺いしたいと思います。 それと、今４番目にタクシー
ニューサービスの支援補助金でございますが、今代行運転業のこととか、こういうふうなのがありました。しかしながら、例えばこの事業に採用できないところ、つまりは厳木とか相知あたりのタクシーが今のところは多久から来ているところ、こういったところもありますし、また本当に買い物難民と言われるような方々がＮＰＯ等で事業をしておりますけど、こういった方々に対する支援というのはどのように考えてあるのかということについて、お伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 白水議員のご質疑にお答えします。
住居確保給付金のこれまでの申請者の業種別の件数でございますけれども、飲食業経営者が９件、飲食業従業員が８件、会社員、調理員、運送業、建設業が各４件、旅館業が２件、整体師、漁業、農業、内職が各１件の合計39件の申請を受理しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 白水議員のご質疑にお答えをいたします。 私のほうからは、唐津地域経済研究所、市の現状把握、景気動向について回答のほうさせていただきます。 唐津地域経済研究所は、市内の経済動向、農業、建設業、飲食業など７つの業種に分けまして、上半期、下半期の年２回調査をすることで業種ごとの動向を把握し、市の施策や民間事業者、ＮＰＯの事業展開のサポートを目的に短観として公表いたしております。令和元年度の状況につきましては、上半期と下半期との比較で申し上げさせていただきます。 上半期「よい」と回答されたのが12.5％から下半期は7.4％、5.1ポイントの減、「普通」が49.2％から32.2％、17ポイントの減、「悪い」が38.3％から60.3％、22ポイントの増と、全体を通して景気の悪化が大きく出ているところでございます。 また、景気動向指数、ＤＩでございますが、これは「よい」と回答した比率から「悪い」と回答した比率を差し引いた現況指数でございまして、上半期マイナス26から下半期はマイナス53と27ポイントの悪化となっております。 また、今後６か月の見通しにつきましても、「非常に悪い」という回答が多くを占めておりまして、前回のマイナス21からマイナス77と65ポイントの大幅な悪化予想となっているところでございます。 この調査は通常、電話での聞き取りを行っておりますが、今回はコロナの影響が年明け早々に出てまいりましたので、その状況と事業者の声をできる限り把握をするため、12月までの調査を３月まで延長をいたしまして、文書による調査のほうを行いました。「よい」、「普通」と回答された業種におきましても、小売業では「今後が不透明、不安である」、運輸業からは「長期化するなら業績悪化を覚悟している」との回答がございました。 また、既に「悪い」と回答された業種におきましては、「感染症の影響が大きく前年から90％以上売上げが減少した」といった窮状を訴える声や支援金などの対策を早期に望む意見があったところでございます。 今回の調査結果につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、各部との状況の共有を行っておりますので、これを踏まえた上で今後経済対策等講じてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 白水議員のご質疑２点あったと思います。 テイクアウトからつの支援補助金のうち、新しい生活様式に向けた業態への今後の動向というお考えのご質疑だったと思っています。まだ新しい生活様式という言葉は聞き慣れてはおりますけども、果たして市内の事業者がどれほどこれに対応していくかと、まだまだ手探りのところが多いと思いますが、今回のようなテイクアウトやデリバリーといった新しい営業スタイルもありますが、もう一つタクシーのニュービジネスもあります。国や県の制度の中にもＩＴを使ったビジネス展開だとかそういったこともございますし、一方ではまだ緊急事態宣言が解除されたとはいえ、いついかなるときでも第２波が来るとも限りません。３密を回避しながら新しい業種を考えられる方々もおありだと思っております。 こういった方々も商工団体等を通じましてニーズを捉えて、しかるべき業務の営業展開に向けた支えができれば市としても研究をし、必要であれば政策の立案のほうに生かしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 ２点目の
ニューサービスについてのエリアについてのご質疑でございました。午前中の質問でも申し上げた中で届出の内容によってというふうなことで、あくまでも
タクシー事業者の方の考えではございますが、例えばご指摘のあったタクシーの事業所、営業所がないエリア、こういった方には当然使いやすくすることも必要でしょうし、直接事業所さんのほうにお話をしながら進めてまいらないといけないなとは思っております。 その辺りでご指摘のある営業所のないところ、例えば厳木、相知、北波多あたりはもう事業所がございませんので、こういった問題も今回の
ニューサービスへどれほど
タクシー事業者の方がご支援と幅を広げていくかは市も一緒になって協議に入り、それから可能であれば、この制度を使った事業展開を試験的にやっていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） ２回目の質疑をいたします。 この支援事業について、国や県、そしてまたほかの事業等との併用ができるのかどうか、こういったことについて確認をしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。
住居確保給付金の収入要件につきましては、臨時的に給付されるものは収入として算定しないこととなっております。そのため
新型コロナウイルス感染症拡大に関する特別定額給付金などの給付金や緊急小口資金、総合支援資金などの融資を受けられていても、
住居確保給付金の支給対象といたしております。 なお、店舗兼住宅として自営業を行っている方につきましては、面積按分を行って住居部分を算出し、住居の分のみの申請をすることはできますけれども、店舗兼住宅としての家賃を事業経費としている場合または賃借人が法人である場合は、
住居確保給付金とならないということになっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 様々にこういった影響によって事業をやめざるを得なくなった人、そして休止せざるを得なくなった人のための申請でありますが、こういった方々の支援というのはやっぱり行政の責務であるというふうに思いますが、これが申請やこういうふうな支援事業のことについて、どのように周知をし、そして隅々に行き渡らせていくかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 生活困窮者自立支援事業による
住居確保給付金の周知の方法についてでございますが、周知につきましては、市報への掲載や本市のホームページ等で行っております。 また、市より生活自立支援センターの委託を受けております唐津市社会福祉協議会のホームページのほうでも周知をされているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者対策としまして、
生活困窮者自立支援法施行規則の一部が改正され緩和されましたので、本市のホームページでは内容を更新するとともに、
住居確保給付金の給付が可能か判断材料となるようチェックリストを新たに掲載して周知を図っているところでございます。 また、厚生労働省による施行規則の一部改正に伴いまして、テレビや新聞等により頻繁に支援策が取り上げられておりまして、それによる周知効果も大きいと考えておりますけれども、市といたしまして今後も引き続き
住居確保給付金の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） この事業については、本当に生活困窮者に届けるのではなくて大家さんのほうに届けるということで、効率的には本当に効果のあるような事業であるというふうに思っておりますので、周知の点、よろしくお願いをしたいと思います。 それと中小企業・
小規模企業者応援助成金についてでございますが、脇山政策部長から今、短観の結果についていろいろ指数で調べていただきました。例えば今景気の現状あたりを調べるには、大和総研とかみずほ情報総研とか日本総合研究所とか野村総合研究所とか、そういった形でやってありますけど、ことしの大和総研の中ではＧＤＰの予想が前年比が5.5％減になると。そしてまた、４月から６月までは20％を超えるような減になっているというようなこともあっていますし、またＮＨＫの調査でもものすごく年換算でやはり３％から６％減になるということを言われています。 ということになれば、例えば国で言えばＧＤＰが525兆円ということになれば、28.8兆円減。県で言えば2.8兆円でありますので、それを5.5％減にすると1,567億円も減ると、こういうことでありますし、唐津はＧＤＰ3,460億円ですので、それを5.5マイナスで190億円と。190億円の減を止めるには、やっぱり２割ぐらいの予算を使わなければ、なかなか難しいというふうに言われていますし、こういったところもやはりやっていただきたいと思いますし、またＧＤＰの６割は個人消費ですので、やっぱり個人消費をどのように保っていくかというのが大事でありますので、もう一度数字的にもよく調査をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 また、このコロナウイルスの影響等によってですよ、例えば市長や議長等に支援策等、要望書あたりが大分届いておると思いますが、どのような業界からどのような要望が寄せられてきているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 経営の悪化等に伴う本市の支援等を求める要望書です。業種といたしましては、宿泊業、飲食業、運転代行業及び農業の各団体から提出いただいているところでございます。 とりわけ商工業の関連につきましては、各業界の組合、または協会のほうから、それから商店街のほうからも事業を継続する、または売上げを回復、消費を喚起していただくといった支援を求める要望をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 様々な相談窓口がありまして、また相談がいろんな業界や、そしてまた団体から寄せられてきているというふうに思いますが、こういった相談の件数や内容について総括的で結構ですので、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 本庁玄関ロビーに４月14日から開設しております総合案内窓口、５月29日まで30日間開設いたしておりましたが、相談件数は857件となっております。 内容としまして特別定額給付金の発表がなされてからは、この相談が多うございましたが、これらを含めた生活支援の相談が370件、約４割ぐらいです。それから休業補償関連が180件、融資等の資金繰りが140件、市の独自政策であります持続化支援助成金関連が71件と、これら休業補償や資金繰り、それから持続化助成の問い合わせを３つ足しますと391件で、これも大体４割程度ということで、生活支援と休業なり事業者の方の相談が全体の８割以上を占めているといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 特別定額給付金、これが一番多いということでありますが、業者さんからも様々な悲痛な悩みや相談が寄せられているふうに思っておりますので、丁寧な説明等もお願いをしたいと思います。 それと、これについては今度は4,000社と言われるようにたくさん多くの業種の方があります。例えば商工会議所、そしてまた上場商工会、東商工会の役割、責務、これをどういうふうにするか。そして、またそこに経営指導員さんがいらっしゃいますけど、各企業回って様々な状況聞いてあると思いますけど、そういった経営指導員さんの相談業務どういうふうにされているのか。 そしてまた加入率も、商工会議所が約３割程度、そしてまた商工会のほうも６割程度だというふうに聞いておりますけど、こういった加入してある業者の方以外の方、未加入の方々に対する周知といいますか対応について、どのように考えてあるのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 現在、商工会議所、商工会それぞれ経営指導員を初め当然国や県の支援制度や融資、あらゆる相談を受けながら丁寧に対応されているというとこです。 とりわけ、感染者の影響を受けた会員事業者の相談や資金繰りという相談を中心に活動されているところでございます。今回の応援助成金についても、多くの事業者の方に制度を利用していただけるということはまず前提でございますので、まずもって、会員の加入率はございますが、2,400ほどの会員の事業者の方にしっかりと周知をお願いしたいというふうに考えているとこでございます。 それから、それ以外につきましても、エリア内を回る際にお気づきになられたら、会員拡充という狙いもございますので、そのあたりも商工会、商工団体のほうにできるだけそういう活動も促してまいりたいと思っていますし、本市としましても新聞チラシを折り込むなどいろんな形で周知をできるだけ図る必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） もちろん2,400程度の会員さんにまずということでしたけど、やはりそういった未加入の方についてもやはり丁寧な、懇切な周知をお願いをしたいというふうに思います。 そうして、これも確認ですけど、国も県も様々な、また第１次、第２次補正が予定されておりますが、こういったことに対して同じような様々な支援策がありますけど、こういった国、県、そしてまた様々な事業との重複、併用についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 今回補正予算としてお願いいたしております中小企業、小規模休業者の応援助成金につきましては、議員ご紹介になっています国の持続化給付金、それから県の休業支援金など、いろんな支援制度が受けられたとしても、助成の対象として支援をしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 国のほうでは、自治体に配布する交付金が１兆円のものが第１次補正予算で佐賀県のほうに44億円、そしてまた唐津市においては4.9億円というふうにされておりますが、今国会のほうでは第２次補正もやってあります。そして、それをリーマンショック以来ということで多分２兆円上積みされるということになれば、唐津市にも約その倍ですから、10億円ほど来ます。こういった財源をもとに唐津市としてこういったウイルスで様々な打撃を受けている業界や団体の方々に対する支援策について、第２弾、第３弾はどのように考えてあるのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 今後の事業の立案につきましては、まずは今回の救済措置をしっかりやらせていただきながら、当然その際に窓口でお越しになりますから、そういったニーズもまずは拾ってまいりたいというふうに考えております。 加えて、大きな予算が国から来てくる分については、市長が冒頭演告で申し上げられたとおり、いろんな形でまだまだ手が行き届いていないところなり、それから先ほどご質問のあった新しいビジネスを展開される方々のＶ字回復とまでにいかないとしても、お仕事を何とか続けようという方々の市独自の政策を考えて、適宜支援の策を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 国の交付金についても全ての支援策に活用できるということを言われておりますので、様々な立場で計上していただきたいということをお願いをいたしまして、質疑を終わります。 以上です。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） 16番、新生会の伊藤泰彦です。本議会に提案されております議案第91号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算並びに議案第92号、令和２年度唐津市
モーターボート競走事業会計補正予算について質疑いたします。 まず、今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症緊急対策２次分として感染拡大防止対策や雇用の維持と事業の継続を支援するための経費が計上されております。 前回４月の臨時議会では、
新型コロナウイルス感染症緊急対策１次分の補正予算額が４億8,521万9,000円に対し、今回２次分では９億4,710万5,000円と予算規模も約２倍に拡大しております。 ここで質疑ですが、今回地方創生交付金は、市町村の限度額が決まっております。唐津市の配当額、その算定方法についてお伺いしたいと思います。 次に、商工費からテイクアウトからつ支援補助金についてですが、この事業の補助対象者はウェブサイトに登録し、飲食物等のテイクアウトや配達事業に取り組む飲食店となっておりますが、そのウェブサイトの利用状況とテイクアウトの購入状況についてお伺いいたします。 次に、商工費の
タクシーニューサービス支援補助金についてですが、
タクシー事業者がこの事業を展開するに当たり、九州運輸局への届出が必要であります。この届出の現状とまだ届出が行っていない事業者がある場合、その対応はどうするのかお伺いしたいと思います。 同じく商工費の中小企業・
小規模企業者応援助成金については、取り下げたいと思います。 最後に、議案第92号、令和２年度唐津市
モーターボート競走事業会計補正予算についてですが、
新型コロナウイルス感染症影響下でも舟券の売上げが見込みより上回っており、その一番の要因は電話投票の伸びが大きいと午前中の答弁でありました。この電話投票以外にも何らかの要因が考えられるならば、ご答弁をいただきたいと思います。 これで１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えいたします。
地方創生臨時交付金につきましては、令和２年４月30日に成立いたしました国の補正予算第１号でございますが、これにおいて新型コロナウイルスの感染拡大防止とこれによって影響を受けている地域経済や住民生活支援を目途として２兆円が計上されており、地方自治体への交付限度額は地方単独事業分の算定額と国の補助事業等の地方負担分の算定額の合計額とされております。 唐津市の限度額につきましては、地方単独事業分が４億9,525万3,000円でございまして、人口、財政力、新型コロナウイルスの感染状況によりまして、国の計数により算定をされております。 また、２番目の国の補助事業等の地方負担分の限度額につきましては、今後国において、国庫補助事業の地方負担額等について算定をされることとなっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 伊藤泰彦議員のご質疑２点ございました。 まず、テイクアウトからつ支援補助金のうち、テイクアウトのウェブサイト上の利用状況のご質疑にお答えします。 利用状況としましては、これまで１人当たり平均５ページという閲覧数になっており、その時間は約５分間というとこです。その中でも12時と16時の利用が特に多いということを把握しているとこでございます。 ウェブサイトを開設しました４月20日から５月30日までの期間で１万7,000人の方が利用され、延べ20万ページを閲覧されている状況ということでございます。 次に、テイクアウトからつの購入状況でございますが、サイト登録者102店舗のほうに聞き取りをいたしましたところ、多いところでは１日100個売り上げている店舗もございましたが、１日大体平均しますと１店舗10個程度という状況でございます。 ２番目のタクシー
ニューサービス事業支援事業補助金についての九州運輸局への届出状況でございます。対象となります市内７事業者のうち現在５事業者が、タクシー便利屋サービスとして届出が行われている状況でございます。 また、届出が出されていない２事業者は、今現在届出に向けた準備を進めている段階ではございますが、市としましても、この申請届出のサポートなり相談などを行ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） 伊藤議員の質疑にお答えをいたします。 電話投票の伸びについての分析ということですけれども、原議員のほうにもご質疑でお答えしたように、無観客開催にもかかわらず舟券が売上げとして４月は4.3％、５月で20.7％、もう見込みを上回っている状況ではございます。 この大きな要因は、やはり無観客開催ということでボートレース場や場外発売場が舟券を売らないということで、在宅による電話投票の舟券購入が大きく伸びたということだと思っております。 これは振興会のほうでも数字として、この期間に新規の電話投票の会員がやっぱり2.5倍ほど伸びたと、これが電話投票全体の売上げを伸ばした大きな要因であるというふうに考えております。 また、電話投票のサービスの向上という意味では、今年の４月１日から電話投票の発売開始時間というのは今まで午前の８時30分からだったんですが、これが30分前倒しで８時に変更されたということで、この分についても電話投票の売上げのプラスの要因になっているものだと思います。 それから、電話投票の発売締切り時間というのは、本場のレース締切り時間より今までは１分前に締切りをするという状況でありましたが、これも本場締切り１分前から本場と同時刻に変更されたということも電話投票を伸ばした要因ではないかというふうに考えております。 また、その他の要因といたしましては、他の競技との関係があると思うんですが、こういう競技の中の競輪につきましては、この緊急事態宣言中に一部が開催を中止したということが影響としてあるだろうと。 もう一つは、これは直接にどうかというのは、なかなか数字出ないんですけれども、全国的にパチンコ店の休業要請が行われたというふうなことも影響しているのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） それでは、
地方創生臨時交付金の点について再質疑を行っていきます。 まず、この使途と増額についてなんですけど、今度２兆円の増額が５月27日だったと思いますが、閣議決定されたと思います。その内容について確認をしたいと思います。ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 今回の６月補正予算におきましては、地方単独事業分の限度額４億9,525万3,000円を計上させていただいております。使途につきましては、先議をお願いしております商工費の各事業など、市の単独事業をはじめ４月に補正をいたしました感染症対策事業、観光事業者等に対する支援についても活用をさせていただいているところでございます。 また、５月27日に閣議決定されました国の補正予算におきましては、２兆円が追加計上されておりまして、内容は家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式等への対応を図ることとされております。 この予算の成立につきましては、今国会現状では６月17日までの会期日程でございますけれども、この成立見込みでございまして、市といたしましては現在詳細な情報について情報の収集に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） それでは、今度６月の財源等について確認をしたいんですが、一応モーターボート競走事業収入が５億円計上されております。私は４月のときも財政調整基金の取崩しは考えなかったのかということで話をしておりましたが、ほかにも今回の財源以外で活用を考えているような財源についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 財政調整基金の取崩しにつきましては、今回計上しております補正予算におきましては、
生活困窮者自立支援事業費の市負担分の財源に充てさせていただいているところでございます。 財政調整基金につきましては、令和元年の末の残高が約10億5,000万円でございまして、これからの大雨、台風による災害や今後の補正予算への対応を考慮いたしまして、最低限確保させていただいているところでございます。 その結果、先議をお願いしている予算におきましては、国の
地方創生臨時交付金を活用した上でモーターボート競走事業収入の５億円を前倒しして活用させていただいたところでございます。 次に、今後の
新型コロナウイルス感染症対策の財源でございますが、既に検討に入っておりまして、各部局にまずは４月30日に成立した国の補正予算や５月27日に閣議決定された国の補正予算、県の補正予算などの詳細な情報収集に努め、
地方創生臨時交付金以外の国、県の補助事業の活用について検討するよう依頼をしているところでございます。 また、１次分の財源として活用させていただいておりましたふるさと寄附金基金につきましては、今回の６月補正で約１億700万円を減額補正をさせていただいておりますので、こういったものも含めて必要に応じ活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） それでは、続きまして、商工費のテイクアウトからつ支援補助金について再質疑を行いたいと思います。この事業事態、これはあくまでも
新型コロナウイルス感染症対応の事業だと思っております。この事業終了後のテイクアウト事業の考え方については、どのようにお考えかお答えをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。今回の補助事業、議員ご紹介のとおり
新型コロナウイルス感染症の影響からの新たな生活様式へと変化する消費に対応する移行期間と捉えた事業です。このため、今回限りの支援というとこで考えておるとこでございます。 なお、本事業終了後につきましては、先ほど財務部長も申し上げたとおり、国がいろんなメニューを用意しております。中でもＧｏＴｏキャンペーンということで、大規模な国を挙げたキャンペーンの中に飲食のテイクアウトやデリバリーも対象とする考えが示されております。 今回の補正予算の事業支援を受けられた店舗におかれては、この国のキャンペーンを活用していただくことで、テイクアウト事業を生かした経営健全化なども期待ができます。 補助事業終了後は、この事業継続の意向も伺いながら、国のキャンペーン活用のサポートもしくはテイクアウトからつのウェブサイト運営を開始したＰＲなどを続けてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） 私はそういう考え方でいいと思います。事業を余り抱え込み過ぎると、他の事業に支障をきたすということもありますし、なるべく民間でできることは、民間のほうで最終的には行っていただくという形をとっていただきたいと思っております。 続きまして、
タクシーニューサービス支援補助金についてもですが、この事業についても今後事業継続の意向等についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 タクシー
ニューサービス事業につきましても、同じように今回限りの事業というふうに捉えているとこでございます。 事業終了後、
タクシー事業者におかれては、この新たなサービス展開、とりわけ私どもが想定している以上の内容であったり評価、それから評判もあると思います。先ほどご質問ありましたように、タクシー事業の本来のサービス市内エリア、事業所がないエリアの新たなサービスの展開も試験的に今回ぜひ取り組んでいただいて、今回は観光費で宿泊旅行者の試験的にはやっておりますが、地域の方々のニーズをうまく捉えたビジネスとして展開されていくことを期待をしておりますし、当然今回の試験的な取り組みの中にぜひチャレンジしていただくよう市としても
タクシー事業者等協議調整してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆16番（伊藤泰彦君） 今後第３次についても、国や県の動向等を注視しながら、的確な施策を市のほうでも打っていただきたいということを述べまして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 以上で、議案第91号及び議案第92号についての議案質疑を終結します。 お諮りします。 本定例会に提出されております議案第91号及び議案第92号、以上２件の議案については、お手元に配付をしております議案付託表のとおり、付託したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 異議なしと認めます。 よって、以上２件の議案は、議案付託表のとおり付託することに決しました。
△市民厚生委員長報告、質疑
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、これより、市民厚生委員長に所管事務調査の報告を求めます。 青木市民厚生委員長。 （市民厚生委員長 青木 茂君登壇）
◎市民厚生委員長（青木茂君） 市民厚生委員会所管事務調査報告書。
新型コロナウイルス感染症に対しましては、４月７日に７都道府県に対し、緊急事態宣言が発出され、16日には全国に拡大されました。佐賀県では４月27日時点で37名、唐津市におきましても４名の感染者が確認されており、大型連休を目前に感染拡大防止のため、緊急な対応が求められていました。 また、おうち温泉天徳の湯は、令和元年７月に湯量が減少し、翌月には水道水で営業を続けながら浄水ポンプの切替えが行われましたが、湯量が回復しなかったため、泉源所有者であるダイワロイヤル
ゴルフ株式会社と協議を行い、湯量減少の原因究明に係る調査が実施され、その結果を受けて今後の方針を決めるとのことでした。そのため本委員会は、閉会中の継続調査の申し出を行い、所管事務調査を行いました。 この所管事務調査の方法については、
新型コロナウイルス感染症対策として３密を極力避けるように現行制度内において可能な手段を検討し、小委員会を設置することといたしました。
新型コロナウイルス感染症対策については、４月28日に本委員会を開催し、今後の方向性の確認を行い、１、感染拡大の防止について、２、感染拡大した場合の医療体制の整備について、３、その他について、これらを連休前に対応することと５月中に対応または検討することに分けて、各委員の意見を求めました。 感染の拡大防止について、連休前に対応することが３件、５月中に対応する、または検討することが５件、感染拡大した場合の医療体制の整備について、５月中に対応または検討することが９件、その他について連休前に対応することが１件、５月中に対応または検討することが３件の意見があり、４月30日に小委員会で意見を取りまとめ、執行部に対し各回答を求めました。 なお、出された意見の中で専門的知見が必要な部分については、専門機関である唐津保健福祉事務所へ５月１日に依頼を行いました。執行部また唐津保健福祉事務所から５月11日に回答があり、本委員会は５月15日依頼に対する回答の確認及び22日に報告書のまとめを行いました。 その結果、連休前に対応する主なものとして、行政放送、防災無線などによる市民への呼びかけ、感染予防に関する行政放送などの編成と定期的な放送、観光施設、漁港施設、公園などへの県外からの立入り制限の措置の実施及び確認などが提言され、全ての項目において対応されたところであります。 また、５月中に対応及び検討が必要な主なものとして、災害避難所の対応について、感染予防の普及啓発について、関係団体との情報共有の確認について、行政側からの人的供給についてなどの提言がなされ、全ての項目において対応及び現在調整検討が行われているところです。 また、佐賀県が実施する
新型コロナウイルス感染症対策であるプロジェクトＭの中にある人材、資機材などの医療資源の確保と仕組みづくりについて、さらなる支援を唐津保健福祉事務所に要請を行いました。 なお、
新型コロナウイルス感染症の対応については、これからも継続して行っていく必要があるため、次のとおり実施されるよう求めます。 １、感染拡大について。今後長期化することが予想され、市民の感染に対する不安解消の取り組みは重要であるため、感染防止の呼びかけ、感染による差別や風評被害防止、医療機関を受診する際の注意事項の周知、日常の健康維持に対する取り組みなど市民への啓発強化を図ること。 ２、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したとしても、医療崩壊を起こすことがないよう佐賀県や関係機関と密な連携を図り、医療従事者が安心して医療従事できるよう体制の強化を図ること。 ３、
新型コロナウイルス感染症の長期化を見据え、マスクや消毒剤など安定的な確保と供給に努めること。 ４、６月に入り、大雨などによる自然災害の発生が今後懸念されるため、避難行動や避難所の設置運営に関し、より具体的な検討を行い、早期にマニュアルを作成し、周知を図ること。 ５、
放課後児童クラブや幼稚園、保育園など社会基盤を支える関係機関の現状把握やニーズの把握を行い、きめ細やかな対応をすること。 次に、おうち温泉天徳の湯については、４月28日の継続調査において、湯量減少に係る調査の結果が報告され、源泉の復旧には現在の内層管を抜管し再設置する方法しかないが、現在の内層管は設置してから30年近く経過し、腐食もかなり進行していることから再設置は難しいため、湯量を確保するためには新規に温泉源開発をしなければならないことが示され、今後の政策調整会議において方針を決めることが報告されました。 また、５月15日の本委員会において４月30日に開催された政策調整会議の中で、保健福祉部としては今年の９月末をもって施設を休止し、民間移譲に向けた事務を視野に検討が進められていることが報告されました。 おうち温泉天徳の湯に関しましては、昨年７月から源泉の湯量が減少し水道水での営業が続いておりますので、早急な対応が必要であることは、これまで委員会においても申し上げてきたところですが、改めておうち温泉天徳の湯については、次のとおり実施されるよう求めます。 おうち温泉天徳の湯と市の方向性について、早急に関係者に対し、丁寧な説明を行うこと。 以上、本委員会における所管事務調査の報告といたします。 令和２年６月１日、市民厚生委員会委員長、青木茂。 唐津市議会議長、田中秀和様。 以上です。
○議長（田中秀和君） 以上で、市民厚生委員長の所管事務調査報告を終わります。 これより、市民厚生委員長の所管事務調査報告に対する質疑に入ります。 市民厚生委員長の報告に対し、ご質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 質疑なしと認めます。 以上で、市民厚生委員長の所管事務調査報告に対する質疑を終わります。 議事日程に従い、次会は、明２日午後３時から本会議を開き、委員長報告・討論・採決を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 午後 ２時１２分 散会...